直接民主制へ向かう

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主な記事

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ディミトリ・ロージさん SNSを駆使し有権者を動かすスイスのデジタル政治活動家

背の高いその青年はカジュアルな服装で、あごのあたりに無精ひげを生やし、親しみやすい黒っぽい目をした、一見どこにでもいる普通の若者だ。この数カ月の間にいくつかの新聞で描写されていた通りだ。

2018年9月23日の国民投票 地産・持続可能な地域農業の促進に国の援助を 「食料主権を求めるイニシアチブ」とは?

持続可能な方法で生産された地産食材を地域住民に優先的に提供する-。スイスで農業政策の抜本的な改革を求めるイニシアチブ(国民発議)が来月、国民投票で是非を問われる。イニシアチブの発起人らは「農業は第一に、環境を考慮した持続可能な食料を地域の住民に供給するべきだ」と支持を訴えるが、反対派は国が過度...

関連コンテンツ

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直接民主制 レファレンダムとは?

スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

直接民主制 イニシアチブとは?

スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。直接民主制はスイスだけに限った制度ではない。しかし恐らく、ほかの国よりこの国でより発展している。 ...

直接民主制 タウンミーティング

単なる意見聴取の場にとどまらず、立法・行政手続きの一環に位置づけられるタウンミーティング。スイス直接民主制の心臓部が今、ほころびを見せている。住民自治の現場で何が起きているのか、五つの自治体で深層に迫った。

特集 国民投票を知る

憲法改正に向け、日本でも国民投票の議論が深まっている。スイスは、年に4回も国民投票が行われる直接民主制の国。そんな経験豊富なスイスから、日本の国民投票のあり方について、エキスパートの様々な意見を紹介する。

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デモクラシー研究室 若者が政治に参加する理由とは?

スイスの若者の投票率は、国民の平均を大幅に下回っている。若者はどういう政治的テーマだったら投票所に足を運ぶのだろうか?投票率を上げるのに効果的な方法とは?

環境政策 環境団体、異常気象で温暖化対策をスイス政府に訴え

国際環境団体グリーンピースが8日、スイス政府の気候変動政策 に対する抗議活動を起こした。別の市民団体は来春、2050年までに化石燃料の使用の全面禁止を連邦政府・議会に求める「氷河イニシアチブ」の立ち上げを計画している。

コラム「2019年スイス総選挙」 スイスとEUの条約交渉、成功のカギは国内協議

スイスは今夏、欧州連合(EU)との関係性を巡る条約交渉で難題に直面している。EUがスイスに「市場開放」と「賃金ダンピング規制の緩和」を要求しているからだ。スイスはEUの意向に沿う考えだが、国内の高い賃金水準は頑として守ろうとしている。難しい交渉だが、有効な手立てがある。それは「協議」だ!

スイスの年金制度 女性の定年年齢引き上げ、連邦政府が年金改革の新たな骨子案公表

スイス連邦政府は、日本の国民年金にあたる老齢・遺族年金制度(AHV)の財源確保を目的とした年金制度改革について新たな骨子案をまとめた。女性の定年を64歳から男性と同じ65歳へ引き上げ、付加価値税(VAT)の税率も上げる。一方で対象となる女性への緩和措置も盛り込んだ。

直接民主制 「軍需産業への資金援助を禁止」案、スイスで国民投票へ

軍需品の製造企業に一切資金援助しないことを求めたイニシアチブ(国民発議)が、スイスで近く国民投票にかけられることになった。連邦内閣事務局が7月、国民投票実施に必要な署名数を確認したとして、イニシアチブを受理した。

全ての人に最低生活保障の現金を支給 無条件のベーシックインカム 500年にさかのぼる歴史

トマス・モアが著書「ユートピア」で無条件のベーシックインカムの思想を世に出してからちょうど半世紀後。スイスで、世界で初めてこの案の是非を問う国民投票が行われた。

選挙 女性が男性より左派政党を好むのはどうしてなのか

今年5月初め、男女別の投票行動に関する大規模な調査結果が各国メディアをにぎわせた。調査によると、女性は男性に比べ、より左派に票を投じる傾向が見られた。特にスウェーデン、ノルウェー、オランダで以前から見られる傾向だが、スイスでも2015年末の総選挙で似たような現象が起きた。

スイスの直接民主制とも深い関わり イタリアで世界初の直接民主制担当相が誕生

イタリアのセルジオ・マッタレッラ大統領は18人の新内閣を構成するに当たり、第一党「五つ星運動」の幹部議員リカルド・フラカーロ氏(37)を初代の直接民主制担当相に任命した。

コラム「2019年スイス総選挙」 有権者を宣伝役に SNS時代の政治キャンペーン

これまでの政治キャンペーンは意見形成とマスメディアに重点が置かれた。一方、SNS時代では、いかに有権者を宣伝役に仕立てるかという点が重視される。2019年のスイス連邦議会議員総選挙のキャンペーンはこれまでとは違った形になるだろう。

スイスとEUの二国間関係 スイス、EUとの「人の移動の自由」破棄求める国民投票へ前進

スイスの保守系右派・国民党党首は27日、欧州連合(EU)との「人の移動の自由」を定めた協定について、協定破棄の是非を問う国民投票実施に向け必要な署名が集まったと語った。

ダイレクト・デモクラシー 日本の民主主義や憲法改正 どうすれば良い?スイスの直接民主制の専門家が語る

直接民主制の専門家でジャーナリストのブルーノ・カウフマン氏が、日本のインターネットメディアのインタビューで、世界の民主主義の現状や日本の憲法改正を巡る展望について語った。インタビューは22日午後8時(日本時間)、ネット上で放送される。

スイスの選挙制度 スイス、電子投票認める法改正を提案

スイス連邦政府は27日、電子投票システムを国内の選挙に運用するため必要な法改正を行う方針を示した。

全ての人に無条件で最低生活保障の現金を ベーシック・インカムは日本に光をもたらすか?第一人者が語る

2016年、無条件のベーシック・インカム導入を求める国民投票をスイスで実現させ、世界的にも注目されたイニシアチブ(国民発議)の共同発議者として、また映画の原作者兼監督として、私は昨年と今年、招待を受け日本に数週間滞在した。沖縄から北海道・札幌まで多くの場所で講演し、対話し、ベーシック・インカム...

スイスの名誉職制度 休暇客が自治体長に 地方政治家のなり手不足、スイスで深刻化

自治体長になりませんか―。地方政治家のなり手不足が深刻化するスイスでは、公職を兼職で担う「名誉職制度」が危機に瀕している。自治体長不在という事態に陥ったスイス東部の基礎自治体トゥイェチは、ヘッドハンティングで候補者を探すという秘策に出た。そこで白羽の矢が立ったのが、この自治体に別荘を所有するベ...

データ民主主義 「結婚罰」問う国民投票で政府のデータミス発覚 スイス初の再投票か

スイスで2016年に実施された夫婦に対する税制上の不均衡是正を問うイニシアチブ(国民発議)で、議論の根底を成すデータに誤りがあったことがわかった。不均衡税制の対象となる既婚夫婦が、当時示された組数の4倍以上いた。イニシアチブを提起したキリスト教民主党は投票のやり直しを求めており、実現すればスイ...

動物保護 畜産動物の虐待に反対 スイスで国民投票求め署名活動始まる

スイスの動物保護団体と環境団体が12日、大規模な工場式畜産は動物の福祉に反するとして廃止を求めるイニシアチブ(国民発議)を起こすため署名活動を始めた。国民投票の実現には18カ月以内に10万人以上の署名が必要となる。

スイスファースト 「国際法よりスイスの法律を優先」連邦議会は反対を表明

スイス連邦議会は、国際法より自国法を優先する国民発議「国内法優先イニシアチブ」に対し、反対を表明した。イニシアチブは議会の決定に関係なく国民投票で有権者の是非を問う。

グラフで見る国民投票の歴史 時代とともに発展してきた直接民主制

中立性や連邦制と並んで、スイスという国を特徴付ける直接民主制。国民投票は、国民が直接意思表示をするための重要な手段だ。その国民投票にかけられてきた事案の数は、1970年代以降著しく増えている。1848年から現在まで、実に600回以上もの国民投票が行われてきた。

ヴェレンベルク スイス住民投票で放射性廃棄物の埋蔵に再度ノー

ニトヴァルデン準州で10日行われた住民投票で、放射性廃棄物を最終的に埋蔵する候補地の予備リストから、同州ヴェレンベルクを削除するよう連邦政府に求める州の提案が大差で可決された。