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世界経済フォーラム 国際競争力ランキング、カギは技術革新 スイスは4位に後退

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF、本部ジュネーブ)は17日、2018年の国際競争力ランキングを発表した。新しい指標の適用で、急速な技術革新に世界経済が対応しきれていないことが浮き彫りとなった。9年連続で1位だったスイスは4位に順位を落とした。日本は5位に上昇した。

デジタル化の裏側で スーパーのセルフレジ、店員の負担に

スーパーマーケットのセルフスキャン・会計システムを使って買い物客が自ら精算しても、従業員の仕事は減らない― スイスの専門機関の調査で、セルフレジの導入によって従業員のセキュリティ面の仕事や、攻撃的な客への対応が増えたことがわかった。

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自然災害 1868年の大洪水から150年 自然災害が変えたスイスの姿

150年前、スイスで湖と川が氾濫し、洪水が国土の大部分を襲った。この大災害は国に大きな被害と犠牲者をもたらし、連邦政府の政治や社会にも大きな変化を与えた。

戦争と革命 スイスの比例代表制 その歴史的側面

1918年、世界的に政情不安が広がる中でスイス国民は、議会選挙で多数代表制から比例代表制へ移行するという歴史的決定を下した。それはなぜ、どのようにして起こったのか。

フィンテック スイスの仮想通貨企業、投資顧問業の許可を取得 スイス初

スイスの金融業を監督する連邦金融市場監査局(FINMA)は9日、スイスの仮想通貨企業クリプト・ファンド (本社・チューリヒ)に投資顧問業の許可を与えた。仮想資産の投資顧問業が公認されるのはスイスで初めて。

希少種の家畜と植物 種の保存を目指すオーガニック農場

毛むくじゃらのブタ「マンガリッツァ」やスイス在来種の「レーティシュ灰色牛」、蜜入りの「ハニーアップル」や「シェザール・プルーン」。今日ではあまり聞かれなくなった動物や果物の名前だ。だが、オーガニック農場「フェルム・デ・ソンス」では、そういった珍しい品種の動物や果物を見つけることができる。

スタートアップ企業 ブロックチェーン企業への投資コンソーシアム 初のインキュベーションプログラム を立ち上げ

スイスの投資家がコンソーシアム(共同事業体)を組み、世界のブロックチェーン企業1000社への出資・育成を目指す。最大1億ドルの調達を目標とする。

仮想通貨立国 スイス証券取引所、デジタル資産の取引所を新設へ

スイス証券取引所を運営するSIXグループは2019年、仮想資産を取引する「SIXデジタル取引所」を開設する。新しい取引所で何ができるようになるのか、スイスの仮想通貨業界への影響は?ポイントをまとめた。

スイスの外交 ヴェットシュタイン―スイスの初代「外交官」

370年前の今日、ドイツ・ミュンスターで開かれた講和会議をもって30年戦争(1618~1648年)が終結した。スイスはこの交渉で、商取引や裁判権、スイスという国の存在そのものをはっきりさせるチャンスが巡ってきた。その重責を担ったのはバーゼルの市長、ヨハン・ルドルフ・ヴェットシュタインだった。

スイス気象台 スイス、世界初のリアルタイム花粉計測システムを導入へ

国立スイス気象台(メテオ・スイス)は2023年、世界で初めて全自動の花粉モニターシステムを導入する。花粉症に悩む人はより信頼性が高い花粉情報をリアルタイムで得ることができるようになる。

技術革新 自動運転、ドローン、バイオベンチャー…スイスのベスト・スタートアップ企業

妊娠しやすい時期を予測するアームバンド、自動運転車用のソフトウェア、実験室で製造された人間の皮膚…これらは5日発表されたスイス・スタートアップ・トップ100アワードで表彰された最新技術だ。

マルセル・ブノワ賞 「民族紛争と不平等」研究の教授がスイスのノーベル賞受賞

スイスのノーベル賞と呼ばれる今年の科学賞「マルセル・ブノワ賞」に、スイス連邦工科大学チューリヒ校(ETHZ)教授で政治学者のラルス・エリック・セダーマン氏が選ばれた。権力と資源の公平な分配がいかに民族紛争のリスク軽減につながるかという研究が高く評価された。 

持続可能な建築 チューリヒの「食べられるアパート」とは?

チューリヒ州にある1軒のモダンなアパート。実はこの中で、資源節約型建築を実用化するための新素材や新技術の開発が行われている。核となるコンセプトは「循環」。数年経つとアパートは解体され、そこで使用されていた建築材料は残らずリサイクルされる。

未来の技術 スイスの人工知能ロボット、災害救助活動に向け進化

人工知能(AI)は、人間や動物の手の届かない危険な場所を探索できるように、自律的に動くロボットや無人機の開発に応用されている。(SRF/swissinfo.ch)

メディアと情報技術 スイスのメディア改革新戦略とは

「フェイクニュース」から読者離れ、広告収入減まで、メディア業界は多くの試練にさらされている。そんな中登場した「メディア改革新戦略(Initiative for Media Innovation、略称IMI)」は、デジタル時代に報道各社が活躍できる新しい方法を見いだそうとしている。